研究公正・研究費の適正管理について

研究活動の公正性の確保と、公的研究費の適正な管理に関する当法人の取組をご案内します。

基本方針

当法人は、地域に暮らす人々との対話を通じて、ケアが根づく社会システムの実現に向けた研究開発に取り組んでいます。この活動は、公的研究費すなわち国民の負担によって支えられています。

対話に参加してくださる方々からの信頼は、当法人の活動の前提であり、いかなる成果よりも優先して守られなければならないものです。研究活動の公正性と研究費の適正な使用は、その信頼を支える土台であると考えています。

当法人は、この認識に立ち、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（いずれも文部科学大臣決定）に基づき、次の方針により体制を整備しています。

• 公的研究費を、法令、配分機関の定め及び当法人の規程に従って適正に使用します。
• 不正使用を事前に防止する体制を整備し、その運用の状況を継続的に確認します。
• 発注、検収及び支払の各段階を分離し、支出の受益者が当該支出を自ら決裁しない仕組みとします。
• 研究開発に関わる者に対し、研究費の使用に係るルール及び不正防止に関する教育を継続的に実施します。
• 不正の疑いが生じたときは、速やかに調査し、事実を明らかにし、配分機関に報告します。

責任体系

公的研究費の運営・管理について、次のとおり責任者を置いています。

このほか、内部監査を外部の専門家に委嘱し、最高管理責任者の直轄としています。また、内部統制の整備・運用の状況を機関全体の観点から確認する監事相当職を置いています。

通報・告発の窓口

研究公正・研究費に関する通報窓口

電子メール：compliance@tamani.or.jp

郵送の場合：〒113-0021 東京都文京区本駒込三丁目11番1号
一般社団法人たまに「研究公正・研究費に関する通報窓口」宛（親展）

研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用等）及び公的研究費の不正使用に関する通報・告発を受け付けます。研究不正と研究費不正で窓口を分けていません。受け付けた後、当法人の規程に従って取り扱います。

どなたからでも受け付けます

取引業者その他の外部の方からの通報も受け付けます。当法人の役員・職員に限りません。

受付の方法

• 電子メール（上記アドレス宛）
• 郵送（上記所在地宛。封筒に「通報窓口宛」と明記し、親展としてください）
• 面談（電子メール又は郵送で事前にご連絡ください。日時及び場所を調整します）

匿名でも受け付けます

匿名による通報・告発も受け付けます。ただし、調査の実施に必要な情報が不足する場合は、その旨をお伝えすることがあります。

通報された方の保護

• 通報・告発の受付、調査その他の対応に関与する者は、職務上知り得た秘密を保持します。
• 通報された方の氏名その他その方を特定しうる情報は、調査の実施に必要な範囲を超えて開示しません。
• 通報・告発をしたことを理由として、その方に不利益な取扱いをすることはありません。
• 告発をされたことのみを理由として、告発された方に不利益な取扱いをすることもありません。

研究費のルールに関する相談窓口

研究費のルールに関する相談窓口

電子メール：soudan@tamani.or.jp

公的研究費の使用に係るルール及び手続について、判断に迷われた場合のご相談を受け付けます。不正の疑いに関する通報とは別の窓口です。

いただいたご相談の内容は記録し、規程や手引の改善に反映します。

研究倫理教育

研究活動に従事する者及びその補助業務に従事する者に対し、研究倫理教育の受講を義務づけています。当法人を本務とする者とそれ以外の者とで、受講の頻度に差は設けていません。

教育は、一般財団法人公正研究推進協会が提供するeラーニングプログラム（eAPRIN）により実施し、5年に1回以上受講することとしています。新たに研究活動に従事することとなった者は、従事の開始前に受講します。受講の状況は機関として一元的に管理しています。

あわせて、研究費の使用に係るルールを扱うコンプライアンス教育を、研究開発に関わるすべての者に対して年1回以上実施します。

研究データの保存と開示

研究活動の検証可能性を確保するため、研究データ及び研究記録を機関として一元的に保存しています。保存期間は、研究成果を公表した日から10年間です。

研究活動の公正性について確認が必要となった場合には、配分機関、文部科学省その他必要な範囲に対し、研究データを開示します。

不正が確認された場合の対応

通報・告発を受け付けた後は、規程に定める手続により予備調査を行い、必要と認めるときは外部の専門家を半数以上含む調査委員会を設置して本調査を実施します。調査の各段階において、配分機関及び文部科学省に報告します。

不正行為又は不正使用が認定された場合は、調査の結果を公表するとともに、関与した者に対する措置、研究費の返還その他必要な措置を講じます。

規程等

当法人が定める規程及び計画は次のとおりです。

• 行動規範
• 公的研究費の運営・管理に関する規程
• 研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
• 研究倫理教育に関する規程
• 研究データの保存・開示に関する規程
• 不正防止計画
• コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画
• 経理規程／給与規程／旅費規程

※ 各規程の本文をご覧になりたい場合は、下記の研究開発支援の窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ

研究開発に関する事務のお問い合わせは、次の窓口で承ります。

研究開発支援の対外窓口

電子メール：research@tamani.or.jp

※ 通報・告発は compliance@tamani.or.jp、ルールに関するご相談は soudan@tamani.or.jp へお願いします。

一般社団法人たまに
〒113-0021 東京都文京区本駒込三丁目11番1号

最終更新：2026-09-06